2006-03-23 第164回国会 参議院 総務委員会 第7号
五百億円もの業務をトンネル化する独法という、こういうルーズな形態そのものを取らずに、国民環視の下、役所でやれば済むことであって、非公務員化することはますます経営責任をあいまいにし、国費を浪費するおそれがあるんではないかと思うんです。これが一体改革なのか、こう言わざるを得ないわけでありまして、大臣の見解を伺って終わりたいと思います。
五百億円もの業務をトンネル化する独法という、こういうルーズな形態そのものを取らずに、国民環視の下、役所でやれば済むことであって、非公務員化することはますます経営責任をあいまいにし、国費を浪費するおそれがあるんではないかと思うんです。これが一体改革なのか、こう言わざるを得ないわけでありまして、大臣の見解を伺って終わりたいと思います。
本日は、ＮＨＫの放送も入りまして、国民環視の中で政治と金の問題が、午前中二時間、午後二時間審議されております。私に残された時間、あと九分三十秒くらいだと思いますが、まず総理に冒頭伺います。
○桝屋委員 社会保険庁の業務については、大幅な見直しをこれからも、今の福祉施設の清算とあわせて、今、国民環視の状況でありますので、お取り組みをお願いして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
それから、現に今回の法案を作成するに当たって、具体的な特例措置の内容とか規制改革の在り方について各省と規制改革会議と特区推進室が協力で意見交換をし、かつその意見交換の内容は完全に外部に公開する、傍聴も可能ですし議事録も完全に公開する、そういう中で、国民環視の中でその規制改革の議論が行われたというのは非常に大きな成果ではないかと思います。
やはり国民環視の中で、一体実態は何だったのかと、すべて資料を明らかにして、その責任、そこをはっきりと国民の前に明らかにしていく、これが政府の役割だと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
自然体に加えてこういうことをやってもらいたいんだ、これはもう全くそのとおりなんですが、その方法としては、もちろんフォローアップでいろいろ個別に聞くということと同時に、実際の破綻懸念先債権のオフバランス化をどの程度やったかということを公表することによって一種の国民環視のもとに置くということで、そういう行動を促進して、また勧奨してまいりたい、こういう考え方でございます。
ましてや、今防衛庁で国民環視の的での大スキャンダルと申しましょうか、不祥事態が発生をしている。こんな中で巨額の費用を必要とするようなことを強硬に進めるとか、早く進めるとかというふうな状態として、政治として私は認識できないだろうというふうに思うわけでございます。
先ほども予算についての御質問がございましたけれども、まさに国民環視の中で、教育に対して我々の内閣がどう取り組んでいるか、その姿勢も問われていると、こう考えています。
それだけに、この問題に取り組む文部省の姿勢は国民環視の中にあると私は考えるわけでございます。そういう意味におきまして、重ねて文部大臣、官房長に、この問題処理に対する取り組みの決意をお聞きしたいと思います。
国民環視の中にあって、これをどうおさめていくのかとみんな関心を持っているときですよ。ガチャンコかけて刑務所へ送ったら一番いいじゃないですか。送る費用が惜しかったというのですか。送る行為が大儀であったというのですか。一分でも二分でもおさめるところへおさめたらよかったじゃないですか。これはだれに聞いて、だれが答えることになるのですか。
最後に検査院にお尋ねしますが、今回の事件の調査及び追及というのは国民環視の中で行われておりまして、公団の監事のポストは代々検査院から下っているわけですね。その意味では威信が問われていると言ってみてもいいと思うのです。 そこで一つは、調査、調査というふうに、調査中というようなお話があるわけですが、ごく近いうちにこの調査が完了して、それぞれについての見解、態度表明というものができるのか。
これがようやく実ったわけでございまして、これはやはり国民環視のもとでやるわけですから、文部省の監督権を強化するなんという気はないわけでございまして、先生のいろいろ御指摘になった点、よく御理解をいただいて、何とかこの法案が成立いたしますように、せっかくの御協力を煩わしたいと思いますが、詳細は局長から答弁させます。
ですから、放送大学は国民環視のもとにありますから、そういうことのないように私も最善の努力をいたします。
国民環視の的です。もらっているかもらってないかは、裁判さえやっていればいずれは明らかになる。もらってなければもらってないでもって、検察というのはとんでもないことだということになる。けれども、裁判をやってないのだから、どこで明らかにしますか。もし私だったら、これはいても立ってもいられないよ。冗談じゃない。あの何か教授の奥さんを殺したという人は、二十八年かかって自分の冤罪を証明している。
したがって、いまのような点についてはっきりしませんと、せっかく国民環視の中において政規法がこれほどやかましく議論されてきました効果がだめになってしまっては何にもならないという意味で、実は申し上げているわけであります。ある場合には、いまのような事例ですね、政調費等で出して、受ける方は今度は寄付という形で受け入れている。とにかく非常に大きな混乱があるわけですね。
その点が一体やれるのかどうかということ、あるいは原子力の研究開発を国民環視のガラス張りの中に置く、つまり、事原子力に関しては、いかなる秘密の軍事開発も許されないような研究開発の全面公開、これを行う、このことをきちっと政府が産業界に対してやらせる、あるいは政府自身も守っていく、こういうことになるならばそれは言われたことを私は信用できると思うのです。やれますか。
しかしながら、今回のこのアメリカの輸出規制のアナウンスに直結する原因というものはどうも考えられないということで、実は先ほど東穀の責任者を呼びまして、この異常な状態というものは国民環視の中で非常に遺憾であるので、この過熱状態というものがこの上起こるということになりますと、当局側としては重大な決意を持たざるを得ないということで強く警告を発してまいった次第でございます。
先般も二名国民環視の中で壮烈な死亡を遂げました。そのほか負傷した警察官が一万八千余名おりまして、警察としては絶対にこういう者を泳がしておるということはございません。 以上、お答え申し上げます。
明るみで、国民環視のもとで公正な取引が行なわれた、ここに初めて国民としても納得がいくだろうと思いますので、先ほど来あげられたような、特殊な人だけが知っておるというような事情では、これは納得がいかない。
また現在国民環視の対象になっており、そして財政に影響するところ重大でございますので、行管が統廃合の態度をきめる前に、大蔵省もともに財政の見地から協力していくことが必要でないか。行管というたところが、最終的に統廃合決定の機関じゃございませんから、やはり閣議におかけになる。あなたはやっぱり重要な閣僚の右翼ですから、どうしてもこの辺から相当大きな力が加わっていかないと、目的は達し得ない、こう思うのです。
しかし、事重大問題でございまするし、国民環視の問題でございまするから、ひとつこの際、ニュアンスの違いとか、あるいは国民が受け取り違いをしないように、はっきりとひとつ確信のほどをお答え願いたいと存じます。 そこで、自衛隊の海外派兵について、自衛隊法の改正をなさる用意があるかないか、こういうことでございます。